2017年4月3日月曜日

特別支援ガイドライン

 H29.3.31、幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領改訂が告示されました。同時に文科省は、『発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン~発達障害等の可能性の段階から、教育的ニーズに気づき、支え、つなぐために~』を公表しました。内容は、次のとおりです。
①策定の趣旨及び特別支援教育の考え方
②教育委員会の役割
③校長、特別支援教育コーディネーター、通常の学級の担任・教科担任、通級担当教員、特別支援学級担任・教科担任等の学校の職務ごとの役割
④巡回相談員、専門家チーム、特別支援学校(センター的機能)の役割
⑤保護者に向けたもの


2017年3月21日火曜日

自己分析セミナー

 5月14日(日)13:30に開催します《自己分析セミナー》の詳細を紹介します。
 昨年は【願書】の裏面に、『自己PRを含めて、校種・職種ごとの「求める教師像」に対するあなたの適性を、具体的な例を示しながら記入してください。(400文字以内)』と記されていました。例年同様ですが、これがいわゆる「自己PR」です。記述した内容について、2次面接で掘り下げた質問がなされます。その際に矛盾した回答にならないためにも、出願時にしっかり自己分析をしておくことが大切です。本セミナーでは、自己分析シートを用いて自己の経験・特性などを構造的に把握・分析した上で、「自己PR文」を作成し、添削指導をおこないます。
 昨年2次試験を受験された方は、【面接調査票】『あなたが教員を志願した動機について答えてください。』という設問があったことはご存じでしょうが、この「志願の動機」と「自己PR」は非常に重要です。
 これらの「自己PR」や「志願の動機」は、単なる作文力を問うものではなく、教師としての適性の根幹部分を問うものですから、しっかりとした自己分析が必要なわけです。出願の時から選考がスタートしているのです。また、この自己分析そのものは、人物評価試験である2次試験で必ず生かされます。
 また、この一年間の答申・法令等を中心にした教育時事についても解説します。
 本セミナー等の要項を記載したリーフレットは、《長崎公務員専門学校のホームページの長崎教員養成塾》に掲載しています。申込書は下の画像データをプリントアウトし、郵送かFAXで送付してください。5月11日(木)締め切りです。受講料(¥4,000)は当日持参でお願いします。
 ※願書に記述する設問がこの「自己PR」ではない場合でも、変更された設問の添削を実施します。願書に記載されている設問に対する自分なりの回答の下書き及び「志願の動機」(300字以内)をセミナー当日に持参してください。また、セミナー前日までにこのブログに諸連絡等を掲載しますので、必ず閲覧して参加してください。



 

2017年3月18日土曜日

H29年度講座

 平成29年度に開講する講座・セミナー等をご案内します。
【平日講座】総合対策コース
 4月17日(月)から、毎週月・水・金に開講します。教職教養(講義・演習)を中心に、一般教養・2次対策の基礎・模擬試験も取り入れ、最終合格を目指した総合的な対策講座です。1次試験終了後も、2次対策を2日間実施します。
 なお、小学校志願者(希望者)には、小学生英語教室において指導実習体験も行います。
【日曜講座】教職教養重点対策コース
 4月23日(日)から、毎週日曜日の午後に12回にわたり開講する、教職教養分野別演習講座です。自己分析・模擬試験も実施します。教職教養の基礎的な知識をお持ちの方にお勧めです。
【自己分析セミナー】5月14日(日)13:30開講(受講料¥4,000)
 願書出願にあたり、願書に記載する「自己PR文」は、2次試験の面接にも関係する重要なものです。本セミナーでは、自己分析チャートの作成により自己分析を構造的に行い、それに基づいて自己PR文を作成し、個人添削指導を実施します。また、昨年秋以降からの通知・答申などをもとにした最新の教育時事の解説もおこないます。なお、【平日講座】【日曜講座】受講の方は、それぞれの講座の中でこの自己分析は実施しますので、セミナーへの申込は不要です。
 ※【平日講座】【日曜講座】【自己分析セミナー】とも、《長崎公務員専門学校ホームページの<長崎教員養成塾>》に掲載しています。お問合せは、095-824-4033まで。
 また、【自己分析セミナー】の内容の詳細と受講申込書は、このブログに近日中に掲載します。セミナー申込締め切りは、5月11日(木)です。




 
 
 

2017年3月16日木曜日

部活動指導員

 H29.3.14、学校教育法施行規則の一部改正が公布され、H29.4.1から部活動指導員を制度化し、学校外の指導や大会引率などに携われるようになりました。文科省は、同指導員に係る規則整備や研修の実施などの適切な対応への協力を、関係各団体に依頼しました。教員の負担軽減をはじめ、部活動指導員の学校職員としての位置付けによる中教審答申の「チーム学校」の実現を図るものです。

2017年2月15日水曜日

指導要領改訂案

 H29/2/14、次期学習指導要領改定案が公表されました。これから、パブリック・コメントが実施され、3月には新学習指導要領が告示される予定です。『幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント』を掲載します。(3ページに分割されています。)

2017年1月3日火曜日

PISA2015

 2015年に、72か国・地域の54万人を対象に実施された『OECD生徒の学習到達度調査(PISA2015)』の調査結果が公表されました。読解力はOECD加盟35か国中6位(前回2012年1位)、数学的リテラシーは1位(前回2位)、科学的リテラシーは1位(前回1位)でした。今回は、筆記型調査からコンピュータ使用型調査に変わり、読解力の低下はこれが原因したものとみられています。日本では、高校1年生、198校、6600人が調査に参加しました。

2016年12月25日日曜日

新指導要領答申

 H28.12.22、中教審から文部科学大臣へ『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について』(答申)が提出されました。8月に公表された『審議のまとめ(素案)』とほぼ同じ内容で、次期学習指導要領は本年度末には告示されることになります。
 「社会に開かれた教育課程」の実現、学習指導要領に「学びの地図」としての枠組みづくりの必要性、「カリキュラム・マネジメント」、「アクティブ・ラーニング」の視点、などの方向性が示されています。